事業開始後の事業資金の調達方法

新規開業の資金はこうやって調達する！

自分で開業する場合、事業計画と同じくらい大切なのが資金計画です。事業をスタートさせ、軌道に乗せるまでの間に必要なのが開業資金で、調達するにはいくつかの方法があります。まずは自己資金です。退職金や貯金など自分のお金ですから、すぐに調達でき、返済の必要もない最も安全な資金です。次に親や親族からの借入れですが、こちらも利息なしで借りられますので自己資金に次いで安全な資金です。自己資金や親、親族からの借入れで賄いきれない場合は金融機関などから資金を調達します。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は無担保、保証人なしで借りられる便利な制度です。多くの起業家が利用する制度ですが、金利はやや高めです。申し込みから融資実行まで１ヶ月ほどかかります。

市町村の融資制度も活用を

日本政策金融公庫の融資制度のほかにも公的な融資制度があります。都道府県や市町村などの自治体が窓口となって受け付けている制度融資で、こちらは自治体のあっせんにより金融機関が融資を行う仕組みです。無担保、保証人なしで融資を受けられますが、信用保証協会の保証を得なければならないため、審査に時間がかかります。申し込みから融資の実行まで数ヶ月かかりますが、金利は日本政策金融公庫よりも低めに設定されています。 一般の金融機関だと、事業の実績がない場合なかなか貸してくれないのが実情です。しかし、これらの公的な融資制度であれば、事業の開始前から融資を受けられるのが最大の魅力です。開業資金はどれくらい必要なのか、入念にシミュレーションし、借りすぎや資金不足にはくれぐれも注意しましょう。