必要な事業資金の試算方法

開業前にかかる資金を計算する

事業を始めるのにかかる資金は「資金開業前の経費＋開業後の毎月の経費?Xヶ月」の計算式で求めることができます。

ここでは資金開業前にかかる経費について説明をします。最初は「店舗を利用するのにかかる経費」です。店舗となる建物を借りるときに発生する敷金や礼金、不動産会社に対して支払う手数料等が挙げられます。次に必要なのが「店舗改装費」。借りた店舗がそのまま利用できるというケースは少なく、何かしらの改修が必要となります。内装や外装の工事費用や看板の作成費用などが店舗改装費として挙げられます。

3番めは「備品の購入費用」です。店舗で使用するユニフォーム代のほかにパソコンやプリンターなどが該当します。最後は「広告宣伝費」。フリーペーパーやＷＥＢ広告に載せる費用など顧客に自社のことを知ってもらうためにかかる経費となります。

開業後にかかる資金について計算をする

事業資金を計算するときは開業後にかかる資金も必ず計算するようにしてください。 開業直後はまだ自社のことを周囲に知られていないことから、売上が思うように伸びない時期となります。その期間を乗り切るためにも、開業後に発生する経費を計算して、数ヶ月は持ちこたえられるような状態を作る必要があります。 開業後の資金としてよく挙げられるのが、家賃や人件費などです。また金融機関から融資を受けている場合は、毎月返済をする必要があるので、最低でも１、２カ月分の返済金額は持っておくようにしてください。また、忘れがちなのが、オーナーの生活費。資金繰りが苦しときはオーナー自身の給料を無給にすることもありますが、生活のためにはお金が必要なので、自身が最低限必要となる生活費も計算しておきましょう。